当選者数の水増し不正が行われており、消費者庁は再発防止などを求める措置命令を出した。
秋田書店は消費者庁の調査に対して「企業提供の懸賞品が不景気で減ったが、アンケートに大勢答えてもらおうとして水増しを始めた」と釈明した。
勇気を持って告発したのは、こういう不正は止めるべきだと再三に渡って上司に進言していたが、その進言が受け入れられなかった秋田書店の女性社員だったとのことだ。
今回の「クオリティ」の記事も北の屋台の店主の誰かが勇気を持って告発をしたのだろう。
北の屋台は、商売の素人に機会を与えて、成長してもらい、３年たったら独立してもらう起業家を育てる目的で始めたものだ。
いきなり独立店舗を構えるには資金も足りない人たちが集まっている場所でもある。
それなのに「北の起業広場協同組合」という、店主たちに援助しなければならない組合が、その資金不足の人たちから、毎月２万円以上のお金を搾取するなんて、設立当初の崇高な理念は一体どこに行ってしまったのか。
組合は即刻、現店主たちと第３期で退去した店主たちに過剰に取り過ぎていた分を返還して謝罪するべきだろう。
組合が１年間で１軒の屋台から集めた２５２，０００円の内、返還するべき金額は、私の試算では１軒あたり１年間最低でも２０万円になる。３年間では６０万円、６年間なら１２０万円だ。屋台店主にとってはとても大きな金額である。
屋台から卒業して、新しく店を構えるための資金の一部としても有効なお金であろうから、今回の告発はよっぽどのことだったのだろう。
その店主たちの憤りを組合も真摯に受け止めて、誰からも後ろ指をさされない様な真っ当な組合に再生してもらいたいものである。
間違っても犯人探しに血眼になる愚行だけはしてはいけない。