我が社の様に、ビルをテナントさんに賃貸している会社は、毎年、消防の査察が入るのである。
不特定多数が出入りするビルでは、避難口の確保や、誘導灯等の適切な設置、消防機器の完備、火災時に煙が他の階に行かないように竪穴区画がされているか、防火扉は完備されているか、消火栓は機能しているか等などの点検を定期的に行って報告しているが、それを消防署員が点検に来て適切であるとのお墨付きをもらわなくては、最悪のケースでは営業停止になってしまうのである。
その為に、定期的に防災の業者にメンテナンスをお願いしているが、この費用もバカにならないのである。
しかし、先の京都アニメーションの火事の様に、ガソリンを撒くなどと云う、想定外の火災が発生したら、たとえ適切に法律に合致した施策をおこなっていたとしても負傷者や死者が出てしまうことだってある。
そんな場合に、もしもビル側に法律上の不備な点でもあろうものなら、世間的に大バッシングを受ける羽目に陥ってしまうから、法律的な不備だけは絶対にしてはいけないのである。
この消防法って法律は、日本で唯一「遡及適用」されてしまう法律であるから厄介なのだ。
基本的に、日本は罪刑法定主義で、罪が法律で決められる前に、行われた罪は無罪なのである。法で決まる前の行動は罰せられないのが基本なのだ。
しかし、唯一、この消防法だけは、後から出来た法律にも従わなければならない特殊な法律なのである。
日本の何処かで、大きな火災や火災による死者が出たら、すぐに消防法は厳しく改訂をされ、我々ビル賃貸業者は、その新しい消防法に合わせて建物を改修しなくてはならなくなるのだ。
他人の安全をしっかりと確保しなくてはならないのは、基本中の基本である。今日は、夜に「帯広ビルディング協会」の総会がある。さっそくこの話題を持ち出してみようと思っている。