GW連休明けの５月６日までの１か月間である。ニュースで見ると、東京ではデパートなどが休業すると云う。
気になるのは、政府と東京都の対応には違いがあることだ！
例えば、理美容店の自粛要請である。
政府の西村担当大臣は、要請しないと言うし、小池都知事は要請すると言うし・・・。
見解が一緒ではないと混乱をするであろうに・・・。どちらを優先するのかといえば「特措法」では自治体のトップが要請出来ることになっているのであるから、東京都では都知事の言うことを優先しなければならないのであろうなぁ〜。東京都と神奈川県の県境近くの理美容店は困るだろうなぁ〜
こんな程度のことも徹底していないで、日本は本当に大丈夫なのであろうかなぁ〜。
昨日の段階の政府の説明では詳細が理解できなかった３０万円の給付金についても解説していたが、給付金をもらえる世帯は５８００万世帯のうちの約２０％だそうだ。条件がとても複雑過ぎて、各自治体の窓口担当者はかなり困るだろうなぁ〜。こういうものはシンプルイズベストでサッサと実行することが一番なのになぁ〜。
公平性なんて来年の確定申告などでも対応が可能であろうに・・・。
コロナウィルス禍で倒産が続出するであろうなぁ〜。
何せ、他人と接触するな！と云うのであるから、人としてのあらゆる営みが不可能になる。グローバル社会の見直しが起きるかもしれないし、健康、経済などあらゆる意味での弱者の淘汰は間違いなく起きるであろう。
未来の社会科の教科書には「21世紀初頭に人類はコロナウィルス禍によって、政治、経済、文化の大変革を迫られた」とでも載るのであろうなぁ〜。