ようやく全国民への１０万円給付の手続きが始まったようであるが・・・。
手元に届くのはまだまだ先のようだなぁ〜。
この１０万円も早く手元に届けてあげないと、遅くなればまったく意味を為さなくなってしまう。
救済策もショボいし遅いし・・・。
商売をやっている人には様々なパターンがあることを政府は分かっているのであろうか？
大雑把に分類してみても
①土地と建物が自己所有の人
②土地が借り物で、建物が自己所有の人
③土地が自己所有で、建物が他人所有の人
④土地も建物も他人所有の人
これが更に、建物の新旧とか、家賃の高低とか、従業員が居るか、居ないか。とかに依っても違いがある。
自己資金に余裕が有る人、無い人。信用が有る人、無い人。など等、同じ条件の人を見つける方が難しいであろう。
国は、救済策で無担保、無利子でお金を貸すとは言ってはいるが、くれる訳ではなくて、無利子ではあっても借金は借金だから、いずれは返済をしなければならないお金である。
据え置き期間を３年間にしますとかの文言も見えるが、これまで借金をしたことがない人には、据え置きというは有難いと思うかもしれないが、この据え置き期間というのは実はものすごく曲者なのである。
例えば、運転資金１千万円を無担保・無利子で１０年間で借りて、据え置き期間を３年間と設定したとしよう。
最初の３年間は返済しなくても良いから一見すると楽なように感じるだろうが、４年目からの７年間で１千万円を返済しなければならなくなるのだ。つまり圧縮した期間（７年間）での返済が必要になる。
事業が４年目までに順調な軌道に乗れば良いのだが、軌道に乗らなくても４年目からは年約１４３万円、月額にしたら約１２万ずつを返済しなければならない。
ポスト・コロナの社会状況が分からない今、最初の３年間で、自粛期間のこの数ヶ月分の負債を取り返して、残りの７年間は毎月１２万円の利益を余分にあげて返済しないとならないのだ。
後継者も居なくて、明るい未来が描けないのなら、コロナ禍をキッカケにして、黒字の内に店を畳もうかと考える人も大勢いるのではないだろうか？
何にせよ。救済はスピードが一番大切なのだ！
５月末まで自粛が続き、救済が５月末前までに実行されなければ、６月は日本中で倒産ラッシュになるであろう。
そうなったら政権の維持も難しくなると思うよ安倍さん。