最終得票数が確定した新聞記事を見たが・・・
他所の市町村の議員選挙はどこも定員からわずかに多い立候補者数であるのに、帯広市議会議員選挙だけは定員が29名なのに41名もの立候補者が出た。なんだか帯広市は異様にみえるなぁ～。
12名もの落選者が出る選挙に立候補する人の心理って、いったいどんな感じなのであろうかなぁ～。
おそらく皆、自分は当選出来ると判断して（信じて）立候補するのであろうなぁ～。最初から落選するつもりで立候補はしないと思うのだがなぁ～・・・。
それとも、単に売名行為で落選が判り切っていても立候補する人もいるんだろうかなぁ～。
私は選挙に関わったことがないからこの方面の事情にはまったく疎いのだが、一応調べてみたら、
立候補するには、供託金30万円が必要であるようだ。
この供託金は、当選もしくは一定以上の結果を残した場合は全額返還されるが、有効投票総数に対して一定以上の票を獲得出来なければ没収されてしまう。これを供託金没収点というらしいが、選挙の種類（衆、参、知事、首長など）によって「一定数」というのが異なるようだ。
市議会議員選挙の場合は「有効投票総数を議員定数で割って得た数の10分の１以上の得票」となっていた。
今回選挙の有効投票数は67,602票、定員が29名であるから
67,602÷29＝2,331 2,331÷10=233 となって供託金没収点は233票である（と思う）（条例によって都市によって異なるらしいのだが帯広市のは分らなかったから一般の数式で計算した）。
今回の帯広市議会議員選挙で落選した12名の内、この233票に届かなかった人はひとりもいなかった。最下位の候補者でも244票であった（かなり際どいが）。
これをみると供託金没収点というハードルはかなり低いと言えるだろう。
選挙には条例によって無料で、通常はがき、法定ビラ、ポスター、自動車一台、拡声器一式などが提供されるというし、選挙公報や政見放送などにも出演できるというから、税金を使っての売名行為が可能であると言えるのかも・・・。
お金が掛かるのは選挙事務所を構えたりする費用などが考えられるが、事務所も無しにして、ポスターも自分で貼れば自分のお金はほとんど掛からないのかも・・・。
選挙に関わったことがないから、公職選挙法もよく分からないのだが、運動員に（過剰な）お金を払ったらイケナイとか、事務所来訪者に弁当やお菓子を出したらイケナイとか、何だかよく分からない細かい事が多いから、実際にはどれくらいの費用が必要なのかはまったく分からないが、でもこれもピンキリなのかもしれないなぁ～。
昔聞いた話では、選挙になると各候補者の選挙事務所を訪問して歩いて食事をする人がいたなんてことを聞いたことがあったがなぁ～。
今回の選挙でも29番目の当選者と次点との票数の差がたったの「３票」であった。
当選したら、帯広市議会議員の報酬は月額47万円だったかな(?)、それ以外にも政治活動費みたいなものもあるのだろうから、年間600万円以上の税金を支給されることになるのだろう。
3票差で落選した人は悔しいだろうなぁ～。あの時、もう4人と握手しておけば・・・なんて思っているのかもね。
まぁ、なんにせよ、当選した人たちには帯広市のためにしっかりと働いてほしいものである。議会で居眠りなんかするなよ！