一人１２０００円やらを配るという話でひと頃世間を騒がせていた給付金の話を最近聞かない。
たかだか１２０００円程度のお金を配ったところで、将来に不安を抱えている国民が消費に使うとは思えないので止めた方が良いと以前に書いたが、政府が正式に断念したとは聞いていないから、まだやるつもりでいるのかしらん？
今回のアメリカのサブプライム問題から派生した金融恐慌は、世界中を巻き込んでまだまだ終着点が見えてこない。まさに底なし沼状態である。
景気とは読んで字の如く「気」分の問題である。人間は「金」があると思ったら使うし、無くなると思ったら使うのを控えるものだ。「金は天下の回りもの」だから流通して初めて貨幣として生きるのであり、誰かが貯めこんでは回らなくなるのは通りであるが、景気が悪くなると皆、使わなくなって益々状況が悪化する。
１９２９年の世界恐慌の時と現在とでは、情報量にものすごい差があるから、あの時分の対処法では上手く機能しまい。国民を簡単に騙せたり、金をただバラマケば済むという時代ではないのだ。情報が人間の気持ちをプラスにもマイナスにもするのだから、政府は心理学者を雇って、国民がプラス思考になるような情報発信の仕方をマスコミと協働で行うべきだ。マスコミだとて経済が悪化すれば、スポンサー料や広告費が激減して運営に支障をきたすのだから、毎日、毎日暗くなるような情報ばかり発信するのではなく、明日への希望を持たせるような役割を果たしても良いのではないだろうか？
殺伐として希望の無い世の中は、人間がトゲトゲしくなって争い事が増えてくる。心の余裕を持てるような世の中になって欲しいものだ。