帯広駅から1.5ｋｍほど東南東の帯広市東４条南１６丁目に、現在、創価学会が建物を建設中であるが、敷地の真ん中を斜めに通る市道を帯広市が創価学会に売却した。判りやすく書くと、市道によって歪に２つに分断されている敷地を１つにする為に市道を売却した。ということだ。
この問題については一部の自民党市議会議員が反対して結構もめていたという話を以前から聞いてはいたが、結局、公明党の選挙応援が必要な議員が引き下がって決着したらしいという話も聞いた。
これで、トラブルも収まって、ついこの間から建設し始めたのだが、この市道にテレコムの回線が通っていることが判明したというのである。
こういった回線は公道の地下に埋設されるのが普通だ。私有地の中ならメンテナンスが困難になるからである。
だから市道を売却したのなら速やかに公道に移設する必要が生じるという訳なのだ。
本来、こういった場合は事前に３者が協議して互いの費用負担を決めて、それを売却額に反映させてから売却するものだが、売却後に出てきたのだから始末に悪い。移設費用は想定外だったということだ。だから誰がこの移設費用を負担するのかそれが問題になってしまった訳だ。
しかし、工事を始めるまで帯広市はこの市道に回線が埋設されていることに全く気が付かなかったようだ。回線埋設を発見したのは工事業者である。
帯広市はテレコムから道路使用料を徴収しているというから知らなかったでは済まされない。
帯広市は創価学会とテレコムの両者に謝罪したが、移設費用の負担は拒否したという。曰く「市民の公費を使って移設することは出来ない」と言うのである。
当然ながら事前に知らされていないテレコム側に責任が全くないことは明白だ。買った創価学会側だってそんなことは知らないのだから移設費用を負担するいわれはない筈だ。
危機管理が欠如して部署間の横の連絡が取れていなかった帯広市役所側の一方的な過失である。
東京都の水道局のワッペン問題もひどかったが、帯広市のこの問題もひどい。すんなり売却が決まったのならまだしも、市道売却時にあれだけ騒いだ事件なのだから、売却前に色々と調査しておくのが危機管理が必要な役人の常識というものだろう。それを怠って、売却先に多大な迷惑を掛けておいて、謝るけど金は払わんというのは如何なものだろうか？
恐らく世間では、金を持っている宗教法人が相手だから、創価学会側に泣いてもらったら良いという判断をするのだろうが、これでは筋が全く通らないし、宗教団体に大きな借りを作ることになって得策ではない。
移設費用が１５００万円だというから、市の担当者や幹部連中が給料とボーナスで払えば税金を使う必要はないだろう。
ケアレスミスで引き起こした事態なのだからキチンと責任を取るべきだと思う。
果たしてどんな解決策で終了するのかこれは見ものである。