今日、会社が加入している火災保険のことで緊急にお話したいことがあると、保険の代理店が来社した。
「来年１月１日から火災保険の料率が変更されて、御社の火災保険が年間で２０万円ほど上がってしまう。」と言うのである。
いくらなんでも、いきなり２０万円アップはないだろう。
大都会のビルの様に、家賃収入が高ければ、家賃でカバーできるかもしれないが、帯広のような家賃収入を見込めない地方都市のビルでは大打撃である。
それでなくても、最近は東京などの雑居ビルで火災が発生して死人でも出ようものなら、すぐに消防法が強化されて、やれスプリンクラーだ火災報知機だ、避難誘導灯だのと、金の掛ることばかりである。その分を家賃に反映できないから、たちまち経営が苦しくなる。
そもそも、役人が保身の為に、「このビルにはこれこれこういう指導をしていました。」というアリバイ作りの為の法律であって、実効性はほとんど無い。
例えば、私がオカシイと感じるのは「排煙窓の設置義務」である。早い話が、火災が起きた時に、建物から煙を出す為に開く窓を面積に比例した数だけ設置しなさいということである。？？？
これは素人が考えたってオカシナ話ではないだろうか？
火災の時に、外部から新鮮な酸素を取り入れて燃やし易くしなさいとでもいいたいのだろうか。
これは、火災の際にもしも内部に人が逃げ遅れてしまった時に、窒息しない為だというのであるが、では全員が逃げ出した後なら、どんどんと酸素を送り込んで燃やす助長をするだけだろうに・・・。
以前から、防災と防犯では矛盾することが随分と行われてきたが、全国一律で同じ法律を適用することに問題が有りはしないか？
先ほどの火災保険でも、北海道は台風災害がほとんどないのに、外せないのだ。もっと地域特性を組み込んだ適用をして欲しいものである。
地元の金融機関の外交員が年末の挨拶にきたが、我が社の向かい側のビルを取り壊す計画があるという話をしていった。「北洋銀行が入っているビルの事なら、今年の夏頃にも新聞に出ていたから知っているよ」と答えたら、「Ｈビルのことです」という。安く買ったもののテナントの入りてが見つからないから、空きビルのままだと固定資産税が高いので更地にするとのこと、我が社よりも１０数年も新しく建てられたビルなのにモッタイナイ。
このＨビルは建てた昭和５５年頃に、やはりテナントが見つからなくて、我がサニーデパートから有力なテナントを引き抜いてオープンしたビルである。しかし、このテナントもサニーデパートに居たから相乗効果で儲かっていたのに、移転してからは単独では集客が出来ずに倒産、離婚、自殺へと追い込まれたしまった。実に罪作りなビルであった。
我が社も、この引き抜きを契機に方針を、物販ビルから飲食ビルへとガラリと変えることで生き残ったのだから、人生は何が良くて何が悪いかは後々までは分からないものだ。
今朝の新聞に民主党の来年の参議院選挙の比例代表の候補者名が載っていたが、元プロレスラーやら売れない女優やら８３歳の老経営者やらの名前が出ていた。民主党は一体何を考えているのだろうか？理解に苦しむ。
選挙に勝つことが至上命題だと言っておきながら、候補者がこれでは民主党を応援する気にはなれないゾ！いくら数さえ揃えば良いと言っても、こんな候補者ではたして票がとれるのかねぇ〜。国民をなめきっているのかしらん。