アップさせるためにTPP批准に意欲を燃やしているようだ。
経済三団体（商工会議所・経団連・経済同友会）の新年パーティで挨拶をして「平成の開国を断固やる」と明言したという記事が載っていた。
経済三団体の長がTPP批准を言うのは、業界の利益を代表する立場としてのことだからまだ理解できるが・・・。
しかし、単に支持率回復の為に、自分にはリーダーシップがあるのだとのパフォーマンスを見せたいだけなら止めてもらいたい。これは首相の大暴走である。日本と言う国を崩壊させる大いなる愚挙だと思う。民主党は鳩山前首相もそうだったが、よくよく検討も相談もしないで発言するきらいがあるようだ。
今日の日本の農政は、長らく自民党が保護政策を取ってきたから、自ら自立しようという農家を育てることを怠ってきた。
どんな仕事でも生活でも「天は自ら助くる者を助く」が基本である。目先の票に捕らわれて、金をばらまいて票を獲得してきたことが今日の遅れた農業につながっている。だから自民党にも農政を語る資格はない。
一部の先見の明のある、若しくは危機感を持った農家が自主的に活動しようとしてきたが、それを阻害していたのが、本来は農業を守る立場にあるはずの農協であった。
しかし農協は、農業の為の農協ではなく、農協の為の農協になってしまった。組織を守る為に本来の使命を忘れてしまったかのようだ。官僚組織と似ている体質である。
十勝には農協らしからぬ農協があるから、まだ救われている。
例えば十勝の「川西の長いも」などは有望な産品である。このような輸出できる産品を作っているところは、まだ外国に対抗できる可能性も残されてはいよう。
しかし、現在のような（兼業農家）体制で、今すぐTPPを批准したら、大部分の日本の農業は壊滅的打撃を受けてしまうだろう。菅首相は、そんな農業に、補助金をばらまくことでTPP反対の農民の声を抑え込もうとしているようだが、これは自殺行為に他ならない。
反対の声を抑える為のバラマキは何も生み出さないからだ。日本の農業の体質を改善することにお金を投入するべきだろう。
いずれTPPに参加することには反対しない。しかし、日本の農業の体質を変えて強化してからでなければ、日本から農業が無くなってしまう危険が大きいだろう。
工業はしょせん、発展途上国型の低賃金の国には値段では勝てないから工場はやがて国外に出ていかざるを得ないと考えている。もし、そうなれば、工業は無くなり、農業もすたれ、日本は世界最貧国になってしまう可能性すらあるだろう。
菅直人のくだらないパフォーマンスに日本の命運を賭ける愚挙を誰か政治家で止めてくれる人間はいないのか。
このままでは、日本はメチャメチャになってしまうぞ。