行政刷新大臣が今年３月に「規制の事業仕分け」をすると言っていた。
これに大いに期待したい。
私はビルの賃貸業を営んでいるが、ここ３年ほどこの規制というやつに怒り狂っているのである。
それは、建築基準法の定期報告についてだ。
建築基準法は、例のアネハ事件が起きたあたりから、やたらとオカシナ規制が増えたように感じる。
役人の責任回避の為だけに、毎年莫大な費用が掛かる検査を一般の会社に強要することが、何故に必要なのか全く理解に苦しむ。
しかも検査項目が段々と増えて、費用が益々高額化しているのだ。
我社の例を挙げたら、「毎年、１級建築士の資格保持者に建物を検査させて定期報告を行うようにという通達」なのだが、その費用は当初は２０万円代であった。それが２年前から検査項目が増えて４５万円になったのである。
果たして鉄筋コンクリート製の建物の検査を毎年やる必要があるのだろうか？甚だ疑問に感じる。
建物がそう簡単に劣化する訳がないだろう。
大きな地震でも起きたから「安全確認の為に検査しなさい」というのなら理解できる。増改築したから、報告しなさいというのも理解できる。
だが通常の使用で、増改築もしていないのに、そうそう劣化する訳がないではないか。
たたでさえ、テナントが減ってビル業の経営が厳しくなっているというのに、経費ばかりが増えたのではやっていけない会社が出てくる。政府は街中のビルを全て壊して更地にしたいのか？
そうなったら固定資産税の収入だって減ることになるんだゾ！
何かが起きたら役人の責任になるから、定期報告を義務づけるというのは金と労力の無駄使いのなにものでもない。役人が楽したいからビル会社に金を使わせているだけだろう。
こんなクダラナイ定期報告書に毎年、毎年４５万円なんて払うのはバカバカしい限りだ。
蓮舫大臣には、こういうオカシナ規制を即刻廃止してもらいたいと思う。