まちづくり会社「まちづくり元気おびひろ」の関係は不思議な関係だなと思う。
何故に、まちづくり会社に１ブースだけを運営させるのか、その意味がよく分からない。
また、まちづくり会社もなぜに、リスクだけを引き受けて１ブースの運営をする気になったのかまったく理解ができない。
いっそのこと、北の屋台の運営の全てを「まちづくり元気おびひろ」が担うというなら、健全化するであろうから良いかもしれないが・・・。
北の屋台での「起業塾」の事業設計を考え出した人間として言わせてもらうなら、今回の北の屋台とまちづくり会社との契約は、問題が山積している。
「起業塾」の場合は、組合が直接運営していたから、リスクも大きいが逆にその分フレキシブルな対応が可能なのである。
「起業塾」では１年後に起業塾の塾生を卒業させる際に、そのまま北の屋台の同じ場所で同じ業態で、２年目からは他の店主らと全く同じ条件で独立させる仕組みを考案したのだ。
つまり、簡単に言えば、最初の１年間で訓練をして、２年目からは独立するという手法なのだ。塾生に取っても、組合にとっても双方にメリットがある方法であった。
ところが、今回は金銭的リスクを回避する為に、別組織の「まちづくり会社」を間に入れたことによって、この手法は取れなくなった。
「まちづくり会社」が新たに雇い入れる「社員」は１年後に卒業するとして、一体何処の場所で独立するというのだろうか？
北の屋台には空きがないとすれば、他の場所で独立させるというのか？
（１年間で）他の場所で独立するほどの給料ではないし、インセンティヴとして売り上げの何％かを貰ったとしても、とても他の場所での独立までの金銭は貯まらないだろう。塾生が同じ場所でそのまま営業を続けるから、金融機関が資金を貸してくれるのである。
他の場所で独立する場合、独立の為の費用は誰が負担するのだろうか？
雇った以上は責任があるからと、会社が出してくれるのだろうか？（まさかね！）
そのまま「まちづくり会社」が所有するブースで店主として独立する場合は、今度は社員の人は一体誰と契約するのだろうか？
その場合、社員の人は自分で金融機関から融資を受けて、まちづくり会社が初期投資用に金融機関から借りたお金３００万円を返済するのだろうか？
今回のまちづくり会社と組合の契約は、どういう契約になっているのか。私は「起業塾」用に別の契約書を作ったのだが・・・。
社員が１年後に独立した後にも、まちづくり会社が北の屋台のブースを借り続ける意味ってあるのだろうか？その場合、社員だった新しい店主は一体誰に家賃などを払うのだろうか？
今、ザッと考えただけでもこれだけの疑問点が出てくる。
新聞に載っていた内容だけでは、私の頭では全く理解ができない。でも、きっと上手くやる算段ができているのだろうから、私が余計な心配をする必要はないのだろう。