エイプリルフール（以下ＡＦと表記）の日でもある。
ブログの愛読者という方から「ＴＰＰを日本政府が批准するようなら北海道は日本から独立してはどうか・・・」というような主旨のメールを頂いた。ＡＦということを意識してのメールだと感じたが・・・（違っていたらゴメンナサイ）。
確かに、世界中を見渡せば、北海道程度の面積の国や人口の国はかなりの数存在する。それだけをみれば独立も出来そうな気もするが・・・。
独立国となると「防衛」「通貨」「税金」などそうそう簡単にはいかない部分もあるだろう。ＡＦだから、そういう難しい話は抜きに「ホラ話」としては面白いが・・・。
しかし、私は別の観点で独立は難しいと考えている。
その最大のネックは「札幌市（周辺含む日本海側の地域）」である。
私は、２０１１年２月４日付けの読売新聞北海道版の「風向計」欄に私見を書いたことがあるが、問題は、札幌市がある地域は日本海側で豪雪地帯だということだ。札幌市は北海道の道庁所在地であり、北海道民約５５０万人（5,471,000）の３５％、約１９３万人（1,929,905）が暮らす大都市だ。
日本の中においても日本海側で最大、東京以北最大の都市でもある。ちなみに東京以北で２番目の大都市は仙台であるが、仙台は太平洋側で雪は少ない。日本海側で２番目び人口が多い都市は新潟であるが、新潟は札幌以上の豪雪地帯でもある。
世界中を見渡しても、こんな豪雪地帯にこんなに多くの人口を抱えた都市は存在しないという事実がある。
カナダや北欧の大都市も気温はかなり低いが雪はそう多くはない。
気温の低さは暖房や厚着をすればなんとかなるが、雪だけはどうしようもないからだ。人口の多い都市は雪の少ない場所に造るのが世界の常識なのである。
札幌市の除雪に掛かる費用は、毎年１５０億円も掛かっている。都市の規模そのものが違うから単純比較は出来ないが、帯広市の除雪費は過去最高額でさえ９億２８００万円である。
春になったら融けてなくなる雪に、札幌市では毎年１５０億円もの税金が使われているが、北海道が独立したとしたら、この除雪費を北海道だけの収入で果たして賄えるのだろうか疑問である。
しかし、北海道では益々、札幌市の人口は増え続けている。周辺の地域を合わせると北海道の半分以上の人口が札幌周辺に一極集中しているのだ。もしも、札幌市の機能や人口が帯広市に在ったなら、もしかすると独立も可能かもしれないが、札幌や岩見沢のような豪雪地帯に、しかもこれから高齢化が急激に進むというのに、こんなに多くの人口を住まわせてはいけないと考えている。