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観光カリスマ
坂本和昭のブログ


■2013-09-02-Monday オカシナ話

「北の屋台」の解散をめぐる問題が

帯広中で話題になっているが・・・。

そもそも、今回の醜聞の中心人物であるK専務理事が会見で「信頼関係が壊れ、疲れたから解散する」と発言していたのだが、その疲れたはずの本人が、今後も継続して北の屋台を運営しようと画策しているのだからオカシナ話である。

29日の会見で、「来年3月をめどに組合を解散。公的な団体に無償で譲渡したい旨」の発言をしているが、K専務理事の企みは『「まちなか歩行者天国(ホコテン)」などを実施している街づくり会社の「㈱まちづくり元気おびひろ」に北の屋台の運営をさせようとしている』のだろうと思われる。

K専務理事はこの「㈱まちづくり元気おびひろ」の役員にもなっているから、そのまま横滑りして北の屋台の運営をするつもりなのだろう。

「㈱まちづくり元気おびひろ」にしても北の屋台の収益が入ってくれば今後のまちづくり会社の運営資金が自前で確保できるメリットが出て来る。

まちづくり会社が運営するのは正しい方向性であろうとは思うが・・・。

だが、しかしである。K専務理事がそのまま北の屋台を運営したのでは、北の起業広場協同組合が解散する意味がないだろう。

かえって歯止めをかける存在が居なくなる分、益々K専務理事の天下になってしまう。

おそらく、それを目論んでの解散発表であったのではないだろうか。

そもそも、解散の発端となったはずの「不明朗な会計処理」の説明はどこに行ってしまったのか?

店主らにも依然として一切の説明をしていない。

「公認会計士が問題ないと言っているから問題ない」とだけしか記者会見でも言っていないではないか?

私は、例え会計処理上は問題がなくても、契約書上の問題は大ありだろうと思う。契約書には販売促進費は販売促進以外のことには使わないとハッキリ書いてあるのだから。

3期、4期の6年間で3000万円にもなる「販売促進費」の問題が、このまま何一つ解決されない状態で、来年3月に組合が解散してしまったら、それこそ店主が訴えるべき主体の組合が消滅しているから裁判にもならないかもしれない。

現在の第4期目の店主との契約期間は来年3月末までである。

店主に訴えられない様に、このまま運営はK専務理事が引き続きやるのだから、第5期にも出店したければ、この契約期間内はおとなしくしていろよ、とのプレッシャーを掛けているのではなかろうか。

おそらくそんなところだろうが、これではK専務事理がただ焼け太りするだけである。