北海道商工会連合会が2007〜2012年度にかけて、道からの補助金約８５０万円を本来の目的とは異なる飲食代などに支出するなど不適切な会計処理をしていたことが判明した。
各種新聞によると、１９日の道議会経済委員会で、同連合会の第三者委員会の調査結果として報告されたものだ。
道は全額の返還を求める方針だと云う。
同連合会の沢田弘志参与は「担当者の認識不足やミスが重なった。横領の意図はなかった」としているが・・・。
報告によると、連合会の職員同士の飲食に補助金を使用したり、旅費も安い航空券で買ったものを正規の金額で支給したり、また、国庫補助事業で雇用した人を、事業目的外の総務関係の部署に配置した例もあったという。
この問題は、道議会から指摘され、弁護士らによる第三者委員会が設置され、昨年６月から07〜12年度の補助事業などを調べていたのだそうだ。
１９日の道議会経済委員会では、帯広市選出の自民党の小野寺秀道議が「組織ぐるみのごまかしで、さらに調査をするべきだ」と指摘したという。
商工会連合会といえば、自民党寄りの組織であろうが、それを自民党の道義が指摘したところが、組織というものは健全であらねばならないとしている姿勢がみえて好感がもてる。
組織ぐるみの不正というのは、組織ぐるみで隠そうとするものだが、しかしその組織の中には、不正に加担することが苦痛な人間も居るものである。
その人間が告発したら、組織からは「裏切り者」という扱いをされるであろうが、だが心の中にわだかまりを持ったまま務め続けることは精神衛生上も宜しくないことであるし、不正は不正である。どこかで正さねば際限なく不正が続けられるものでもある。
告発者はかつての仲間から「正義感ぶって・・・」と言われるであろうが、ことは国民から集めた税金である。そもそもが、それぞれが正しく使う心構えを持っていなければ国民からの信頼は得られない。
「目的外使用」というのは、最初はこんな程度ならまぁ良いだろうと少額からやるのだろうが、咎められなかったり、仲間と結託してやったりしている内に段々と犯行が大胆になってきて、やがて巨額なモノに膨らんでいくのがパターンである。抑制や限度というものが無くなっていくのである。
北の屋台の販売促進費約３千万円（屋台１軒から月２万円×１２ヶ月×２１軒分＝５，０４０，０００円×６年分）の流用問題も昨日のブログに書いたように、まだ何らの報告もされていないのが気になる。
第４期で北の屋台を辞めた店主らには早急にキチンと説明をしなければならないだろう。