読売新聞の１面トップ記事は「空き家最高１３．５％」の見出しである。
全国各地、首都の東京も例外ではなく、空き家が増加していると云う。
私に言わせれば何を今更、分かり切ったことを・・・という感じである。
人口減少、少子高齢化の時代がやってくるというのは２０数年も前から分かっていたことである。
政府も各自治体も見て見ぬふりをして、ただ問題を先送りにしてきただけである。
選挙に依って選ばれた、行政の長も、また議員も、自分の任期の間には、こういった一見後ろ向きに見える議論はしたくないということなのだ。
何かを建てるとか道路や橋を架けるといった目に見える手柄をたてたがる傾向にある。
問題が顕著になって、もはや先送りは難しい状況になって初めて表（世間）に出てくるから、対策は遅れるし、実効も少ないのだ。
都心部を空き地や空き家だらけにして、郊外に新築の家を建てさせる政策は、人口が増えている時代ならまだしも、人口減少社会になった現在では、都市に必要な電気、ガス、上下水道などの公共インフラの設備メンテナンス費用が追い付かない。
このままこの状況を放置しておけば、日本中のいたるところにゴーストタウンが出現するだろう。
まさしく政治の怠慢に他ならない。
しかし、日本人の多くは、まだ２０２０年の東京オリンピックで新しい建築物が出来ることにウキウキしている状況である。
つい先日、ブラジルでのサッカーＷ杯が終了したが、ブラジルはこれから深刻な不況に陥るであろう。
もはや、オリンピックなどのイベントを開催して、大掛かりな建築物を造ることで経済を活性化させることは意味がない事は明白である。
長野だって、オリンピックで造ってしまった施設の維持費でアップアップの状態だろう。
東京都の石原元都知事のように、余命いくばくもない人が「俺はもうすぐ死ぬから後のことは知らん」と自己満足だけして、後世の若者に借金を背負わせて死んでいくのだ。
札幌の上田市長ももう任期が残り少ないんだから、後世に借金を残すような冬季オリンピックをもう一度なんてバカな真似は止めて欲しいものである。
オリンピックは誘致活動費だけで何十億円も掛かるＩＯＣの役員を儲けさせるだけの愚挙である。
家というのは人が住まなくなった途端に極端に劣化するものだ。人が住んで風通しを良くしなければ腐ってくるのである。
日本は戦後の復興で造った、橋や道路やトンネルなどの公共施設が５０年ほど経って大改修が迫られている。新しく造るような余裕などもうないはずなのに・・・。
政治家の怠慢が日本を滅ぼしてしまう。