団塊の世代の全てが７５歳以になる２０２５年には、必要な介護を受けることができない、いわゆる「介護難民」が全国で約４３万人も発生し、その内、東京圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉県）だけで３割の約１３万人にのぼるという。
対策として、介護人材の確保や介護資格の柔軟な運用の必要性に加えて、地方都市の受け入れ態勢に余裕のある地域への移住を提言した。
その受け入れ態勢に余裕のあると云う移住先の一つに、帯広市も入っていたが・・・。
まぁ、基本的に問題なのは「人口減少」にあるのだが、人口減少問題は「少子化」と「高齢化」に分けて考える必要があるのに、混ぜこぜにしてしまっているような感じがする。
オリンピックが開催される予定の２０２０年をめがけて、東京への一極集中に拍車が掛かるであろうことは明白である。
東京への一極集中は若者ばかりを集める訳ではなく、高齢者をも集めることになるだろう。もっと問題なのは、高度経済成長時代に全国各地から集めた団塊の世代の人達が一気に高齢者になるということだ。
団塊の世代と書く通りに「世代の塊（かたまり）」であるから、ドッと一遍に高齢化の波が押し寄せるということだ。
いかな東京都でも、この塊の波には対処が不能だということである。
この現象は東京だけに限らない。北海道に於ける一極集中の都市、札幌市も似た様な状況にある。
このことは私は以前からこのブログでも警告してきたが・・・。
不動産収入や配当収入などがある人以外の、一般の定年を過ぎた高齢者には収入が無い。年金に頼った生活になるであろう。年金では生活出来ない人には生活保護ということになる。
日本国には金は無い。
この先、日本はどうやってこの無収入の老人たちを養っていくのだろうか？
金持ちの収入を更に増やして、大金持ちを作り、その大金持ちが垂らす滴で景気を上げようという、バカな考えのアベノミクスは、格差を生み出すだけである。
どだい、金持ちってのいうのはほとんどが「ケチ」なのである。ケチだからこそ金が貯まるのである。
基本的にケチな金持ちが、自分で稼がない人間の生活を進んで援助しようとするわけがない。自分が儲けた金を税金で取られることが一番嫌なことなのだから、強制され、仕方なくやるのがせいぜいであろう。
金持ちの比率が多い東京都は、これまでさんざん儲けておきながら、今度は金の掛かる老人の世話を地方都市に振り向け様というのだろう。
人口減少という人間の数の減少問題しか頭にないバカな首長や議員などは、とりあえず人口が増えるからと、高齢者受け入れに賛成するかもしれない。しかし、タックスぺイヤーとタックスイーターは、まったく逆であることを理解しているのか？心配である。
収入の無い高齢者を受け入れれば、歳入は増えずに歳出ばかりが増大することになる。
ただ単に高齢者を受け入れる受け入れないという矮小化した問題ではなく、人口比率の適正な配分を考慮した解決策にしなければならない。