日本人は世界的にみても悲観的な考えを持っているようだ。
マッキンゼーが世界30カ国を対象に調査した「新型コロナウイルス後の各国経済復興楽観度」によると、米国や中国が経済復興を楽観的に見ている中で、日本の楽観度は米国や中国の10％程度、30カ国中でビリだと云う。 ボストン・コンサルティング・グループが4月に世界9カ国で実施した消費者意識調査でも、日本がダントツに事態を悪く考えている。
感染状況や景気の落ち込みについて「最悪の状態は脱していない」と回答したのが、バタバタと人が死んでいた米国で57％、発生源の中国が26％となっているのに対して、日本だけが82％と際立って悲観的思考だったのだと云う。
この理由はハッキリしている「メディアの煽情」である。
必要以上に「恐怖心」を煽っているせいだ。日本人の大多数は、まだまだ「恐怖心」の洗脳から抜けてはいない。自粛はまだまだ続いているのにワイドショーでは、相も変わらず「コロナ怖い」「コロナ怖い」をやっている。昨日辺りからは、新宿や渋谷の夜の街でバカ騒ぎする若者たちの姿を映し出して、浮かれていると第二波が来るぞ！と警告を発している。こんな連中は極々一部であろうに・・・。メディアは暗に自粛の継続を国民に求めている。
政治家の大きな問題は東京都の小池都知事の言動に依っていると思う。
自らの選挙対策の為なのか、オリンピックの１年延期が決まるまでは、まるでコロナ禍に対しては無視を決め込んでいたくせに、延期が決まった途端に煽情的な横文字を連発して、恐怖心を煽りに煽って、さも自分が、政府よりも対策を「やっている感」を演出した罪は大きい。
「東京アラート」なる無意味な政策（？）を出したり、止めたり・・・。
危機管理では、国民が納得できる数字を根拠にした対策を取らなければならないのに「東京アラート」は出した時よりも、止めた時の方が感染者が増えているのに・・・。これでは意味が不明になってしまう。まるで小池都知事の気分に依って決めているかの様にみえてしまう。
検査数を増やせば、感染者数が増えるのは、当たり前の話である。でも、いったい何人を検査した結果なのかを言わないのは手落ちであろう。
新宿のホストクラブが「悪の根源」であるかの様な言葉は、政治家としての発言としては相応しくない。東京からホストクラブを駆逐するつもりなのかなぁ〜。ホストに個人的な恨みでもあるのかしらん？
北海道では「昼カラオケ」が悪者にされている。
業種のスケープゴートを作りだして、見せしめにすることを繰り返していたら、いつまで経っても、立ち直ることは出来ないぞ。業種ではなく各店毎の対策を評価してあげなければ・・・。メディアが足を引っ張っている。
人間の深層心理にドップリと刷り込まれた「恐怖心」はそう簡単には消せないんだぞ！