その大見出しには「自衛隊へ6万人名簿提供」とあった。
私の一昨日のこのブログに「マイナンバーカード」の紐付きの事を書いたが、この記事は、それ以上の大問題である。
記事によると「道内主要都市の札幌、旭川、帯広、千歳の自衛隊の師団か旅団の所在地である４市が、自衛官募集に協力する目的で18～32歳の計6万2千人の住所や氏名などの情報を自衛隊に提供していた」というのである。
私は自衛隊に反対している人間ではない。自国を守るため（戦争に限らず災害などからも）に軍隊は必要であると思っている人間である。自衛隊に悪感情は持っていない。
しかし、国民に周知しない内に勝手に情報を提供している行政のやり方には文句がある。
国も行政も「個人の情報は決して外に漏らすことはない」として各種の個人情報を集めている。それを本人の承諾も無しに、勝手に他所に漏らしているではないか。情報に対しての問題意識が欠如していることの現れである。
こんな事をやっているから、マイナンバーカードに全ての情報を記載することに抵抗感がぬぐえないのだ。
「法律で情報が他所に漏れないように決めているから大丈夫」とも言うが、最近の政府は、国会での審議も経ずに、内閣だけで「閣議決定」して様々なことをやっている。スピード感が必要な緊急事態ならまだしも、本来ならばじっくりと検討すべき事柄をも閣議決定で済ませているように感じるのだ。
国会の野党が、あまりにも低次元過ぎて国会審議が、小学生の学級員会みたいなレベルでしかないから、閣議決定も少しは致し方ないと思っていたのだが、これはひど過ぎる。
まるで中国などの国みたいに、権力の集中と乱用が始まっているような感じがしてしまう。
よくよく検討もしないままに、政策を行うから、後から綻びが沢山出てくるのだ。
岸田首相の、国会での答弁での、昨年末の息子翔太郎ら親戚の忘年会に関する答弁なんかを聞いていても、まるで危機意識が感じられない。
国会議員の世襲禁止法でも作らなければ国会は機能しなくなるぞ。