日本では少子高齢化で人口減少が急速に進行している。
岸田首相は就任時に異次元の少子化対策をすると言っていたが、未だに具体策は出て来ない。
つい先日「国民一人当たり月500円の徴収を行って子育て支援金を・・・」と発表したが・・・
こんなお金をバラまいたところで、少子化対策になると本気で思っているのであろうか？
何か新しいことをやろうとしたり、金をバラまくことばかりを考えているようだが、バラまく為に掛かる人件費や手数料などにも多額の金が掛かって、実質の金額は少なくなるばかり、公務員も余計な仕事が増えるだけ、アッホじゃなかろか。
どうやら、政治家は増えるであろうと思っている高齢者たちから金を集めるつもりなのであろうが・・・
その老人の「大量死」の時代がもうすぐやって来る。
この数年間、コロナ禍で高齢者に何度も何度もワクチンを打たせたが、このワクチンは人間の本来持っている免疫力を減退させる副作用があるとも言われている。
コロナでは死ななくても、インフルエンザなど他の病気で死ぬ人が増える可能性があるであろう。
今年、団塊の世代が全員75歳以上になる。
この世代の大量死がもう目前に迫っている。インフレで働き手の給料を上げたところで、すでに退職している老人には何の恩恵もない。物価の高騰は年金生活者にとっては恐怖以外の何物でもないだろう。
高齢者の懐をあてにしても、空振りに終わる懸念があるだけだ。高齢者はこの３年間のコロナ禍ですっかり外出することが億劫になってしまったし、高齢者は食事も細いし、新しい服も買わないだろう。それこそ何歳まで生きられるのか分からなければ「老後の為に使わずに貯金しておこう」とますます金を使わなくなるであろう。
今後、高齢者の支出額はコロナ禍以前には回復はしないであろう。
人口減少は単なる人手不足だけで終わりはしないのだ。
あらゆることを、これまでの人口増加時代とは逆のベクトルで設計し直さなければならないのに・・・
こんな頼りにならない政府では未来に希望が持てないよなぁ～。未来に対する不安を取り除かなければ消費額は増えない。