アメリカ発のサブプライムローン問題で世界大恐慌が起こるかもしれないと騒いでいる。毎日のニュースは暗い話ばかりである。昨日、アメリカの自動車会社のビッグ３と言われている会社のＧＭとクライスラーが合併するかもしれないとの報道があった。そうなると何千人かの人員削減は必至であるとの内容である。何度も書いていることだが、人員削減をして一体どうなるというのだろうか？
削減した会社は一時的には人件費という経費の削減にはなるのだろうが、世の中の全ての企業が同じ事をして失業者が溢れてくれば、自動車などの高額商品は益々売れなくなるだろう。自分で自分の首を絞める行為である。
日本では品川駅前の京品ホテルがリーマンブラザーズ破綻の影響で廃業することになったとのニュースがあった。社長と従業員達との激しいやりとりが画面に流れ、従業員達はホテルに泊まり込んで営業を続けるつもりだとの内容であった。突然に廃業、従業員は全員解雇というのもやりきれない話であるが、従業員の乱暴な態度を写し出したニュースを見たら、この様な状態のホテルに泊まりたいという客はいないであろうから、逆効果ではなかろうか？従業員が自分達でお金を出し合って経営するというならまだしも、これではある意味、不法占拠に近いのではなかろうか？
今回のサブプライムローンが発端となった恐慌は罪が深い。とにかくやたらと複雑にして解りづらくすることでリスクの大きい商品をバラ蒔いていたのだから、実態はまだまだ闇の中である。株価が急落したのは買いのチャンスだと言っている人もいるが、専門家ですら実態が把握出来ない状態なのに、素人が博打を打つようなことは怖くて出来ない人が大半であろう。
先進国では自動車や電化製品や服飾品は自宅に溢れているような状態だから購買意欲は普段でさえ湧きにくいのに、何時、世界恐慌が起こるかなどとニュースでやられては買う訳がない。おまけに日本では少子化で人口が減っているのだから新たな需要も少ないだろう。
そんな中で、役人の無駄使いのニュースも盛んに流れている。更に埋蔵金などと表現されている隠し金まであるようだ。補助金の不正流用も全国の役所がやっていて恒常的に行われていたらしい。消費税を上げる云々よりもそうした無駄金をしっかり洗い出すほうが先である。
私にも２〜３月にかけて毎年、講演の依頼が集中する。この時期に一番集中するのは余った予算を使い切る為に講演でもやっておこうかというのではないのだろうか？
経済も人口も右肩上がりだった時代なら予算を使い切るというのもまぁ許せた部類だ。しかし、経済も人口も右肩下がりの時代には予算を翌年度に繰り越すという１８０度の発想転換をしなければならない。税収が下がっているのに無駄な事に使い切るという考えは改めてほしいものだ。
やはり、根本的に制度を変える時期が到来したのだろうと思う。