帯広市役所とソフトバンクテレコムと創価学会の３者で協議中だった埋設ケーブルの移転費用問題が、案の定、創価学会側が費用負担することで決着したようだ。
恐らく、一般市民の方も、税金（市の公費）負担が無くて良かったぐらいに思うのだろうが、これは大間違いであると思う。この解決方に至るには、たぶん市役所の役人は創価学会に頭を下げただろう。下げただけなら良いのだが・・・。
一見良いように見えるが、帯広市役所は公費負担以上の「借り」を新興宗教団体に負ったことになるだろう。
通常の取引なら、売主側に瑕疵担保責任が生じる筈だし、通常の取引なら買主側が泣き寝入りするような事態ではない筈だからだ。
役人の責任を、新興宗教団体が肩代わりしてやるようなものである。保障を免れた担当役人はホッとしていることだろうが、そのツケは将来に亘って帯広市民全体が持つことになるだろう。きっと公費負担よりも将来、問題になるかもしれない。
この大きな「借り」で禍根を残すようなことにならなければ良いのだが・・・。