民主党の渡辺義彦（５３）議員が大阪地裁に、今年３月に自己破産の申請をしていることが１２日に判ったと新聞に書かれていたが、自己破産しても被選挙権があるとは知らなかった。
本人は「自己破産しても被選挙権がなくなるわけではなく問題ないと思った」とか「事前に党に報告しておいた方が良かった」との発言をしているが、どうなんだろうか？
私は自己破産は経済的な救済措置であると思う。その自己破産宣告を受けた人間が、衆議院議員として、国から年間３５００万円ほどの歳費を受け取るというのも何だか可笑しな話だと思うのだ。
法律上は問題がないのだとしても、道義上もしくは社会常識上はいかがなものだろうか？
議員になっている途中で破産するのと、立候補する前に破産する事が判っているのに、有権者や党に内緒にしておいて立候補するというのとは、まるでケースが異なる。
議員宿舎に入れば、住宅費はタダ、交通費もタダだから、本人の生活の為に議員になったようなもので、この渡辺議員がまるで議員としての仕事をしなくても、任期中（途中解散しなければ４年間）は生活は保障されるわけだ。
当選してしまえば本人が辞職しない限り、辞めさせることもできないという。もっかのところ本人には辞める意志はないというから厚顔無恥な輩である。
前回の参議院選挙でも横峯さくらパパが、かなり怪しい人物であっても当選した。その後も随分とスキャンダラスなことを続けているようだが、やはり一旦国民の選択を受けて当選した人間を党が辞めさせる事はできないようである。
こんな程度の人間に６年間若しくは４年間、毎年３５００万円もの税金を使うのかと思うと腹が立ってくる。
これでは政治家がますます国民から馬鹿にされるだけだろう。