国民のアンケート結果では約６０％の人が消費税増税やむなしと考えているようなのに・・・。
民主党の国会議員は菅首相が消費税増税を、選挙前に持ち出したことが敗因と考えているようである。
どうやら、正確な敗因の分析よりも、民主党内の政局に消費税をもって行きたいという小沢派の思惑のようである。
どこまでも、国民を無視したやり方なのだろうか？
ところで、私は消費税増税よりも先に、税金の取り方自体を変えるべきだと考えている。これまでの徴収方は時代に合わなくなっていると思うからだ。
政治家の世界ではタブーに属するものであるが、「宗教法人からの税の徴収」である。何故、タブーなのかと言えば、政党は選挙時に宗教団体からの組織票が欲しいからなのだ。これを政治家が言い出せば、個人としても自分の選挙で宗教票が入らなくなってしまうからである。
しかし、どう考えても宗教団体が無税というのはオカシイ！
帯広市でも新興宗教団体が、市内の一等地に土地を購入して、研修所やら道場とやらをやたらと建設しているが・・・。
私はかねてから、郊外型ショッピングセンター（ＳＳ）というものを批判して来た。その理由は、中心商店街を破壊してシャッター通りにしてしまい、地元には従業員として雇用が若干されるが、売上は中央の本店に全て吸い上げられる。地元の行事には無関心で「まつり」などの地元の文化が衰退していく。売上が減ったら簡単に撤退して空き家にする。
これを全国各地で繰り返しおこなっているからだ。
しかし、ＳＳは少なくとも固定資産税や法人税は支払っている。
宗教団体が、進出して来ても、地元には税金すら払わずに、寄付やお布施などを集めて本部に送るだけ、これぞまさしく還元無しの集金システムと言わずして何と言うのか？
宗教団体に会社並に払えとは言わない。法人税の半分の負担か、公益法人並の税金でもよいから支払わせれば、国はだいぶ収入が増えるだろう。
日本は政治と宗教は「政教分離」のはずなのに、創価学会や幸福の科学などが政治に乗り出している。何だか釈然としないのだ。
もうひとつ、固定資産税であるが、空き地や駐車場にしている人からは倍の税金を取って、有効活用している人の税金は軽減するというのは如何だろうか？一見すると逆のように聞こえるだろうし、頭の固い人には判らないだろうが、全国各地の中心街に空地ばかりが増えているのは、これまでの固定資産税が機能していない証拠である。
戦後の６０年間の体制をそのままの形（少しの改革）で続けようというよりも、この辺で大胆に制度改革をした方が良いと考えるが・・・。
でも、頭の固い、商売をやったことのない役人や政治家にこれまでの税制を改革するなんて、とても無理なことだろうなぁ〜。
その内、日本中の地方都市の一等地は全て宗教団体に抑えられて、固定資産税収入が見込めなくなってしまうかもね！