２０日の一面トップ記事に「電信通商店街がまちづくり会社設立」と出ていた。
随分と思いきったものだなと感心した。
私は「観光カリスマ」に任命されてから、これまでに全国各地の商店街を見てきたが、帯広電信通商店街のような売上額が小さな規模の商店街が「まちづくり会社」を作って自らの活動資金を得ようというのは初めて聞く事例だ。
大抵はその街の一番売り上げ規模の大きな商店街、若しくは二番手あたりの商店街が作るものだったが・・・。
売り上げ規模の小さな商店街というのは依存体質のところが多くて、補助金をもらいながら細々と活動するというのが常であったが、自らの活動資金を自前で用意しようという心掛けはとても立派なことだと思う。
電信通商店街の役員の方々は、これから大変なご苦労をされることになるだろうが、頑張ってもらいたいと思う。
役員は全員が無報酬で働くということだが、これが本来の姿で、専任の事務員はともかくとしても、役員はボランティアでなければ、この種の活動は上手く機能しない。
本来、ボランティアであるはずの活動から、報酬を得てしまえば、他の会員に対して献身的な活動の要請がしずらくなってしまうのである。つまり「お前は商店街活動で報酬を得ているのに、俺らにはタダで働けっていうのか？」ということになりかねないからだ。
作ったばかりの会社であれば当然赤字であろうから、報酬を出せる余裕もないだろうが、例え、黒字になったとしても、まちづくり会社の収益は「まちづくり」に還元するべきだろう。個人の生活費に回すべきではない。役員自らの生活費に消費してしまえば、いらぬ誤解を受けてしまう。
公的な事業というものは、収入の使い道などのお金の出し入れは厳格にしなければならない。そしてそれは少なくとも公開されなければならない。
北の屋台もボランティアの精神で始めた事業なのに、収益をまちづくり事業に回さずに、一人の役員が自分の生活費を組合から得るようになってから最初のコンセプトがガラガラと音をたてて崩れだしてしまった。
まちづくり事業のトップに立つ人間は、自分の利益などは考えずに高い志を持って事業を推進していくような人でなければいけない。
電信通商店街の今後に期待している。