札幌市内のマンションの一室で姉妹二人の死体が発見された。
姉は病死で、知的障害があったという妹は凍死していたという。テレビのニュースを聞いた時には、てっきり老姉妹だと早合点してしまったが、新聞で見たら姉は４２歳で妹は４０歳だという。
姉は何度か札幌市白石区役所に生活保護の相談には行っていたが、申請はしなかったというのだが・・・。本当のところはどうなのだろう？
札幌では、健康で自分で歩けるのに、歩けないとウソの申告をして補償を受けている元道職員が裁判にかけられているというニュースを前に見たが、一方ではこういう不真面目な輩が居て、また一方では、本当に生活保護が必要な人にはあたっていないケースが見受けられる。
生活保護を受けている人間の中には、毎日パチンコに通っている輩もいるというから、審査の基準や、民生委員の質の問題があるのだろう。
民生委員もボランティアの様な活動らしいし、この辺で抜本的な改正が必要な時期だろう。
昨夜（23日）福島・浜通りで震度5弱の地震があったが、同じ２３日に、東京大学地震研究所が「M（マグニチュード）7クラスの首都直下型地震が4年以内に70％の確率で起る可能性がある」という予測を発表した。これまでは「30年以内に」であったが・・・。
東日本大震災から昨年12月までに首都圏で起きたM3以上の地震の発生状況から計算したものだという。震災前は5年間で500回だったが、震災後は1日あたり1・48回 と5・5倍に増えたのだそうだ。
マグニチュードが1大きくなると発生頻度は10分 の1になるという経験則があるが、これをもとにM7クラスの発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内だと98%になった。M7クラスの地震が過去どれくらい日本で起きているかというと、1855年 安政江戸地震（死者7000人） 、1894年（震源地東京、M7）1895年（茨城、M7・2）、1921年（茨城、M7）、1922年（三浦半島、M6.8）、そして1923年の関東大震災は震源地が三浦半島沖でM7・9、 最大震度6、死者不明約14万人。火災による被害が大きかった。
阪神淡路（95年）がM7・3、最大震度7、死者不明約5500人、新潟中越（04年）がM6・8、最大震度7、死者不明68人だった。
４年以内に７０％というのも実に微妙な数字である。３０％は起こらないということだからだ。しかし、３０年以内に９８％となると、ほぼ確実だろう。
関東で地震が起きたら、連動して富士山が爆発を起こす可能性が高いだろう。もし、富士山が爆発したら、静岡県、山梨県、神奈川県、東京都は、壊滅的な被害を受けるだろう。長野県や群馬県や埼玉県だってかなりヤバイだろう。
溶岩で鉄道や道路が不通になり、噴煙で飛行機も飛ばないとなると交通網はズタズタだ。
関東には人間が集まり過ぎている。今回の東日本大震災を教訓にして、もう少し、リスクを分散して生活するようにしなければならないだろう。
ところで、教訓といえば、３月１１日以後の政府の議事録が無いというニュースが流れた。一体どういうことだ！
この政府は本当に危機管理がなっていない。緊急時にどういうことが話し合われたのか、誰がどういう発言をしたのか明確にするのが政府の大切な仕事であろう。どんな時だって、重要な会議の際にはテープレコーダーぐらい動かしているはずだ。
責任を取るのが嫌だから議事録を作らせなかったのだろうか？だとしたら関わった人間、全員に何等かの責めを負わせるべきであろう。
責任感の無い奴ばかりが政府にいたというのだろうか？情けなくなってくるねぇ〜。