「地域を結ぶ屋台村」と題した特集の囲み記事、上・下が載っていた。「下」の記事の最初に私の「地域活性化に貢献するという当初のコンセプトを生かした屋台村ではなく、ブームに乗って形だけをまねた施設も多い」と云うコメントが掲載された。
２００７年３月末に北の屋台を卒業してから既に５年が経過しているが、未だに北の屋台の創設者として、いろいろな方々が話を聞きに来てくれるのはとても名誉なことである。
しかし、私が自分で書くのとは違って、新聞や雑誌のコメントは字数の制約の関係もあるから思いが充分に伝わらない事が多いので、少し補足しておく。
「北の屋台」はまちづくりの事業として始めたものだ。
シャッター街と化してしまった商店街の活性化策として、商売の原点である屋台と云う道具を使って、リストラされた人、これから商売を始めたいと云う起業を目指す人など、いわゆる商売の素人の方々に、低予算で開業できて、しかも儲かる場所を提供することで、商売のノウハウを身に付け、顧客を獲得し、開業資金を貯めてもらう、のである。
北の屋台での契約年数は３年間として、３年経ったら屋台を卒業してもらい、街中のシャッターの閉まった店舗で開業してもらう。空いた屋台にはまたヤル気のある人が入って頑張ってもらう。
これを繰り返すことで商店街の空店舗が埋まり、街が活性化すると云うのが重要なコンセプトなのだ。
そのまちづくりのコンセプトが評価されて、国（全国中小企業団体中央会）、帯広市、商工会議所から多額の補助金を頂いて始めた事業なのである。
しかし、私が卒業した後の北の屋台は、このコンセプトを忘れてしまったかのようでとても残念に感じている。
北の屋台全体から上がる収益を、自分の生活の為に懐に入れて恥じない人が現れたからだ。現在の北の屋台は「まちづくり」ではなく「不動産賃貸業」と化してしまっている。
家賃収益を上げるには、素人よりも安定した営業力を持つ経験者を入れた方が無難であるから、３年契約で入れ替えると云う方法を取らなくなった。
北の起業広場協同組合に大きな負担と責任が伴う「起業塾」と云う起業支援策も、まちづくり会社に丸投げに変更した。面倒な事業やリスクを避けて金だけ儲けようとの考えであろう。
北の屋台は、「街づくり会社」のような準公的な機関が運営するようにしたら、補助金無しで、屋台から上がる収益だけでまちづくりを行なえる理想的な組織になるだろう。
北の屋台が個人の金儲けの場所であってはいけないと思う。
一刻も早く、体制を改め、本来の意味での中心街活性化に貢献すべきだと考える。