北の起業広場協同組合が２９日の午前中に北の屋台の事務所で会見を開き、組合を来年３月で解散すると唐突に発表した。
この日、私は早朝から帯広地方法人会のゴルフコンペに参加していた。
プレー中は携帯電話の電源を切っているので、このニュースを知らずにプレーしていたが、終了後に電源を入れた途端に留守電で知ることになったのである。
すぐに会社に向かいラジオのニュースで確認をしたが、何故の？？？ばかりだ。
前日の２８日の夜に臨時の理事会と総会を開いて、来年３月での解散を８人の理事の全員賛成で決めたということである。
解散を決めるは勝手なのかもしれないが、でも、何故あわててすぐ翌日に記者会見まで開いて発表したのだろうか？
来年３月の解散を決めたのなら、補助金をもらってスタートした事業なのだから、発表する前に、まずは市役所や商工会議所や中小企業団体中央会などに相談するべきであろう。
３月に解散するまでは事業は継続していくし、営業権をしかるべき組織に譲渡するというが、そんな重要なことを自分達だけで勝手に決めてしまっても良いのだろうか？
事業を継続するとは言っているが、肝心の土地の契約期間は後４年程で期限が来るし、借りる主体が来年３月で変わるのならば、事前に地主さんの承認も得ておく必要があるのではないだろうか？
何一つハッキリと方向性すら決めずに、相談もせずに、解散することだけをさっさと発表して一体何のメリットがあるというのだろうか？
組合解散のキッカケのひとつが月刊誌「クオリティ」９月号の記事にあるようだが、この情報が氾濫している現代で、たかだか月刊誌に醜聞が載った程度で解散！？
それは、あまりにも無責任ってものではないだろうか。
今の世の中、目立てば、良いことも悪いことも噂されるのは、避けられないのではないか？いちいちそんな情報に振り回されるなんて情けない。
会見の様子をＯＣＴＶのニュースで見たら、論点のすり替えがあるように感じた。
久保裕史専務はクオリティに指摘された「販売促進費」の使途が不透明だという問題に「会計担当者や税理士が帳簿を確認し、公認会計士が最後にチェックする。「問題なし」という回答だ。」と疑惑を否定していたが・・・。
会計上の問題というよりは、これから独立をしようとしてお金を貯めている屋台店主の貴重な資金から、疑惑を持たれるような徴収の仕方をしている組合の姿勢自体にこそ問題があるのではないかと思う。問題がないなら決算書を改ざんしたりする必要もないのだし、疑惑を晴らす為に、これを機会に世間に公表したらよいのではないだろうか？
まちづくりに重要なのは「共通善」である。善いと思われる思想や行動を皆が共有するから「まちづくり」が上手くいくのである。後ろめたいことや隠し事を抱えながらでは問題ばかりが出てくる。
北の屋台にとって何が「共通善」なのか再認識する必要があるだろう。
いずれにしろ唐突な解散の発表であったことだけは確かである。