反社会的勢力への融資を放置した問題では、政府側にも動揺が広がっているという。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社長でもある佐藤康博頭取が、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任したほか、金融業界からは「金融庁の検査が不十分だったのでは」との声があがっているそうだ。
金融庁は９日、みずほ銀、みずほＦＧに対し、銀行法に基づいて再度の報告を求める「報告徴求命令」を出した。
金融庁への報告が事実と異なっていたためだ。
これに対し、金融業界の一部からは「検査が甘かったため、みずほの報告のうそを見抜けなかったのではないか」などといった金融庁への批判も出てきているのである。
本来なら、金融庁に言われる前に、悪いことは自ら改善していなければならないのだが、みずほ銀行には、悪いことは、悪いのだと上司に向かっても言えるような半沢直樹のような骨のある銀行マンがいなかったのだろう。
それにしても、今回の問題の矛先が、調査をする側の金融庁に対して、調査が甘いという指摘がなされるとは時代も変わったものである。
調査は的確に厳密に行なわなければ、逆に調査する側にも責任がかぶさってくる時代になったということだ。
臭いモノに蓋では済まされないということである。