決算審査特別委員会で「北の屋台」の解散に関係した質問がなされた。「市政会」の富井司郎市議が「組合の不透明な会計処理に対する」質問をおこなった。
それに対して市の商工観光部の担当者が「北海道中小企業団体中央会十勝支部と共に北の起業広場協同組合の事務所を訪ねて（口頭で）聞きとり調査を行なった結果、組合側からは税理士や公認会計士の監査を経ているので問題ないという回答だったので、問題なしと判断した。これ以上の調査はおこなわない。」と答弁したのだ。
これを聞いて、思わずのけ反ってしまうほど驚き、そして呆れた。
昨日のブログにも書いたばかりだが、みずほ銀行の暴力団への融資問題で、調査をした金融庁の調査が甘かったからだという金融庁への批判があることを紹介したが、帯広市の幹部連中は、このことを知らないのだろうか？
また、「組合内部で整理すべきものである」とも答弁していたが、「理事者が理事会で不透明な会計処理に関して質問状まで用意して質問したのに、仲間が信じられないなら解散だ！と説明もしないままで解散することにしたから、今日の混乱になっているのではないのか。
質問した数人の理事者はまだまともな人たちであるが、その理事としての当然の責務であるはずの決算書の説明を求めた質問すら、解散という禁じ手で抑え込もうとする他の理事者たちの行動というのは理解できない暴挙で、組織活動の否定である。
もはや、内部では整理できないから、解散という暴挙にしたのだろうに、その一方の解散と言った側の理事者のところに行って、口頭で「問題ありませんか？」と聞いたら、誰だって「問題ありません」と答えるに決まっているのではないか。「問題あります」って答えるとでも思って質問したのならアホである。
子供にお使いを頼んだような手抜きの調査で、単に、調査しろって言われたから一応調査はしましたよ。とでも言い訳するつもりなのか？
この問題は、みずほ銀行事件の金融庁への批判と同じに、今後は調査した（という）市側の対応に批判が集まる可能性があるであろう。