今月８日からまた連続して北の屋台に関する新聞記事が続いた。１０日の北海道新聞朝刊に依ると、商工会議所の曽我彰夫副会頭を中心にして、年内にも北の屋台の新しい理事者を決めるとのことだから、この際しっかりと調べて、膿を出し切って再出発をしてもらいたいと願う。
その北の屋台について、先日、友人と話している内に、ひょんなことから、これまで頭の片隅に引っ掛かっていた疑問がフッと解けたのであった。
その疑問とは１０月１日の北海道新聞朝刊の「転機 北の屋台 運営団体解散へ 上 変質」と題された特集記事の中の『（販売促進費に関して）第三者のある公認会計士は「販促費の使途範囲をどこまで認めるかは理事間で合意すれば良い」として会計上は問題ないと指摘する』という部分だ。
この指摘に依ってほとんどの人たちが「そうなのか、販促費のことは問題が無かったんだ」と認識したことと思う。
しかしだ。この第三者の公認会計士は北の屋台の組合の実態を知らないのではないかとフッと思ったのである。
おそらく新聞記者も北の屋台の組合の実態を知らずに一般的な組合に於ける事例としての見解をそのまま載せたのではないかと思うのである。
北の屋台の「北の起業広場協同組合」の実態は「協働組合」とは程遠いということだ。
１９９９年に全国中小企業団体中央会からの補助金を受けて北の屋台の活動は始まった。２年目にも同じく補助金を貰ったが、私は「北の屋台」を「株式会社」として運営するつもりでいた。しかし、中央会からは「全国的な成功事例になりそうだから、協働組合として運営して欲しい」との要請があったのである。中央会は協働組合を束ねる組織であったからだろう。
そこで２０００年に「北の起業広場協同組合」を設立して運営することにしたのだが、この時点では、もちろんまだ屋台の店主は誰一人として決まっていないから理事者は全員「十勝環境ラボラトリー」のメンバーだけで構成されたのである。
翌２００１年に屋台の店主らが決定した後も、理事者には屋台店主は入っていないままであった。ここが、通常の協働組合とは大きく異なる点なのである。
通常の協働組合は同業種などの会社が集まって作るものだが、理事者は一部の員外理事を除いて組合を構成する会社から選ぶ。即ち、理事者は会社の利益の代表者となる訳だ。
だから、理事者は自分達で使うお金を、自分達で集めるわけである。だからその使途範囲は理事者が決めることがＯＫなわけだ。
しかし、北の起業広場協同組合の理事者は全くの異業種の人たちであって屋台の店主ではない。つまり、理事者は屋台店主の利益を代表していない存在なのである。
「理事者と屋台店主」は、いわば「大家と店子」という関係でしかない。だから、大家が店子と結んだ契約書で「販促費は目的外使用しない」としてあるのなら、販促費を理事者が勝手に他のことに使用したら契約違反になるであろう。
第三者の公認会計士が言うのだから「問題ない」と思い込むのは早計であると考える。
権威に惑わされて無条件で信じ込んでしまっては本質を見誤ってしまうのではないだろうか。