新聞によると１６日に開かれた理事会で「北の屋台」の８人の現役員が全員退任し、新理事が選出されたとのこと。８月末の解散会見から始まった一連の騒動にようやく一応の決着がつくことになろうが、この３ヶ月間の騒動は一体何だったのだろうか。
この「北の屋台」の一連の騒動の根本原因は理事者が『情報を閉じた』ことにあるのではないかと考える。
当初の「北の屋台」のパンフレットや通信などにも記載されているが『常に情報をオープンにして活動を続けた』結果として市民からの支持を得たのではないかと思うし、屋台店主の人たちとの信頼関係も生まれたのだと思う。
『情報をオープンにする』ということは、運営者にとっては「都合の悪いこと」も「良いこと」も両方の情報がオープンになるということだ。
為政者や運営者は、とかく情報を秘匿したがるのは、先の秘密情報保護法をみても明らかであるが、特に都合の悪い情報は隠したくなるのが実力のない運営者の常であろう。
「悪いこと」が起こらないように運営者は細心の注意を払って運営をするからこそ健全な運営が保たれるのだ。
しかし、都合の良い情報のみを流して、都合の悪い情報は秘匿するようなことをしていれば、これまた組織の常であるが、やがて組織が腐敗することは歴史が証明している。
モラルが崩壊して何でも有りになってしまうからだ。
そこから、あらぬ誤解や疑惑を生んでしまい、更には疑心暗鬼を生ずで、最初は小さな疑心でも、やがてそこから誤解や思い込みや妄想を逞しくすることによって疑心が大きく成長してしまい、勝手に一人歩きを始めてしまう。
そして一番大切な信頼関係をも破壊してしまうのである。
そもそも、北の屋台は補助金を受けてスタートした事業であるから、それはすなわち税金を投入していることになる。
だから、組合はお客さんではない人に対してもしっかり情報を開示する義務があると思うのである。
ましてや、屋台店主が汗水流して支払ったお金の使い道を、店主にキチンと開示しないから、信頼関係がズタズタになってしまったのではないだろうか。
新理事に就任した方々は、屋台店主との信頼関係を取り戻すことはもちろんのことだが、市民との信頼関係も取り戻さねばならない。その為には「情報の開示」は重要なことだと考える。
「良いこと」も「悪いこと」も情報は全て開示しなければ信頼は得られないだろう。
一日も早い正常化を望みたい。