気になったことを書いてみる。
ビートたけしが司会をしている「ＴＶタックル」という番組で新たな「格差社会」のことを論じていたが・・・。
私が思うに最近の政治家も評論家も「想像力」というものが著しく欠如している人間ばかりであるようだ。
「こうやったら、こうなる」という将棋や囲碁の定石ではないが、ある程度のことは想像が付きそうなものだと思うのだが・・・。
（少数の）金持ちを作って、大多数は貧乏にするという社会がまともに機能する訳がなかろう。少数の金持ちの「おこぼれ」で経済が廻るはずがない。かつての日本のように「一億総中流」というのが一番理想的なお金の循環システムなのである。お金は天下の廻りものであって、大勢の人間がが程良い金額のお金を持っているのが経済的には理想形なのである。
小泉純一郎が首相の時にそれを破壊したのだ。
大企業は人件費を削減して利益をあげようとしているが、これは「合成の誤謬」である。確かに日本では人件費が高くなっていて、発展途上国との差が大きいから、製造でも単純労働などはドンドンと海外に出ていく。
更にはこれまたドンドンと機械化をして人間の労働者を減らしていっている。しかしだ。単純に考えても、労働者だって購買者なのである。
購買者の数や収入を減らしていって経済が上向くわけがない。こんなこと小学生でも分かる論理である。
正社員を減らしていけば、自分の会社（だけ）は人件費を減らせて一時的には黒字になるかもしれないが、結局は自分で自分の首を真綿で締めているようなものである。日本全体の経済が停滞するのだ。
以前にこのブログでアベノミクスの矛盾を指摘したが、自国の通貨価値を下げて喜ぶということが私にはまったく理解できない。
日銀の政策によって円安に誘導したが、輸出はほとんど伸びなかったではないか。逆に原発が使えない分、石油や天然ガスなどの輸入金額が増えて日本の借金は過去最高額に膨らんでいる。
机上の空論とはよく言うが、アベノミクスなど机に乗せるまでもなく愚策である。
経済をやたら複雑な理論でグチャグチャにしておいて、素人には分かりづらいようにしては適当なことを言って稼いでいたアメリカの金融会社も自分たちの作りだした偽りの理論に振り回されて訳が分からくなっているのではないか。
経済はもっと単純化させるべきだ。
複雑化させているのは予想を外した時の言い訳を作っておきたいだけであろう。
札幌地裁で２４日に韓国の新興宗教である統一教会に対して、元信者の原告３人に３８００万円を支払うように命じた判決があった。
原告が訴えた内容をみてみると「違法な勧誘によって入信させられ、高額の物品購入や献金を強要されたとして、北海道内などの元信者ら４０人が約１億１千万円の損害賠償を求めた」という。３７人は時効などを理由に請求を棄却したというが、３人の言い分は認めたということだ。
この判決は非常に珍しい。
これまで宗教に関してのこの種の訴えは憲法の「信教の自由」というのがあって宗教団体側に有利だと思っていたが・・・。
逆に統一教会側の行動は「結果的に信教の自由を侵害している」として商品の販売や献金を求める行為も違法であるとした点で、宗教に対するこれまでのタブーを破った画期的な判決である。
今後、この判例を元に各種の宗教団体の違法な勧誘などが裁判に掛けられる日がくるかもしれない。