今回の第二次安倍内閣の改造にあたっての論評であるが、多くの新聞社が早期に「解散」云々のことに触れているが・・・。
曰く、「今回の改造人事で内閣支持率が上昇したから解散に打って出たら・・・」というものである。
その理由は「１０月の福島県知事選挙、１１月の沖縄県知事選挙、１２月には消費税１０％引き上げの有無の判断など、与党に不利な状況になる可能性があるから、その前に解散しておく」という考え方であるようだ。
そんな馬鹿な！
確かに「解散」というのは戦略としてはあり得ることかもしれないが、現在の自民・公明の与党は圧倒的多数を保持している。衆院と参院のねじれも無いし、衆院の任期はまだ２年以上もある。その状態で解散するなんていう選択肢を取る必要があるのだろうか？
こんなことをヘッチャラで言う与党は奢っているとしか思えない。
確かに、現在の小選挙区制度では「風」の吹き方によって結果が大きく変わる。これから年末に掛けての地方選挙で少しずつ逆風が吹き始め、それが段々大きくなることだって考えられるのかもしれないが・・・。
しかし、自分たちの都合だけで、多額の費用が掛かり、経済も停滞する選挙をやったら逆に国民が黙っていないと思う。
むしろ、安倍内閣のアベノミクスなどの成果を静観して待っている国民が「やっぱり・・・」と見切りをつける可能性だってあるだろう。
衆院の任期の４年間は仕事を全うするというのが当然であろう。党利党略だけの解散なんてフザケルナと言いたい。