「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合して「合区」とし選挙区定数を４減する他、宮城、新潟、長野の選挙区定数を各２減し、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各２増する「１０増１０減」案を２８日の衆院本会議で可決した。
これにより、１票の格差は４．７７倍から２．９７倍に縮小するというが・・・。
そもそも、１票の格差なんて言い始めたらきりがない。
衆院と参院が同じ様な選挙法である必要なんてまるでないのだから、参院は独自の方法を取った方が良いだろうと思う。
人口に関係なく各都道府県から何名と決めてしまえば良いのだ。
現在の参議院議員の数は、２４２名も居る。これは、昨今の議員の質の低下から考えても多過ぎるだろう。
各都道府県から選挙区から２名ずつとしたら、５７都道府県であるから１１４名、全国区的なもので３０名、合計で１４４名も居たら十分だろう。そうすれば約１００名ほども減らせられる。
１票の格差が嫌だとか、自分の得票を活かしたいと思う人は人口の少ない場所に転居すれば良いのだ。
これ以上、人口の多いところの発言権を強めていけば、過疎の地域はますます過疎になってしまう。
裁判所は頭が固過ぎる。
議員の特権ももっと少なくすれば、議員の成り手も少なくなるだろう。今朝も兵庫の市議のお金の使い方に問題があるとニュースでやっていたばかりである。同様の事件が無くならないなぁ〜。
これは、政治の仕組みの問題というよりも、議員に立候補する人間の質の問題であろう。まともな人間は議員に成りたいとは思わないし、定数が多過ぎるところに、議員になりたいという悪い奴が居るから全国的に議員の質が低下する。
今回は参議院の問題であったが、衆院の方も、小選挙区制は廃止するべきだ。
自民党の議員が、こんなに問題のある安倍首相にへいこらしているのは、小選挙区制度のせいではないだろうか？
党の候補に認めてもらえば選挙に勝てると思ったら、選ぶ側の党の幹部に楯突けないのであろう。
女性の活用という名目では、我が選挙区の北海道１１区も女性議員さんだが、政治的センスとか能力とかは選考の要件にはならず、利権の継承者としてのみ親族の中から選ぶ。だから、小渕の群馬とか我が十勝とかは・・・。
かつての中選挙区制のように、同じ党の候補者が戦う方が健全である。
結局、そうなると賄賂などの闇の部分のお金が掛かると云うことなのだろうが、昔とは大分、国民の意識も変わったろう（いや、あまり変わっていないかな？）。
日頃の政治家の金の使い方に、目を光らせて、選挙の闇の部分に金を使わせない工夫をすれば良いのではないだろうか？
とにかく日本に小選挙区制は合っていない。