「2024年以降の適切な時期から」始めるなどとする具体的な案が示され了承された。
防衛費増額の財源をめぐり自民党は会合を開いて執行部が増税でまかなう方針についての一任を取り付けたという。
防衛費増額のために増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されいる。
この会合では最終的には増税を「再来年（2024）以降の適切な時期」に始める、として判断を先送りにしたことで、増税反対派が「増税をやめる可能性が残った」と解釈できる余地が残ったとして、とりまとめられたという。
政府与党は増税の方針の了承を受け、16日に正式に税制改正大綱としてとりまとめる見通しだという。
こんなもの、予定調和の筋書きに乗っかった茶番劇にしか過ぎないではないか！ばからしい！「国民」を「我々」と言い換えたって何の意味もない。そんな枝葉末節に拘るよりも、日本の未来を考えて行動しろよ。
政府が日本を防衛するのは当然のことで、それに金が掛かるのも当たり前、そのことに文句を言うつもりはまったくない。
日本は、ロシア、中国、北朝鮮という何を考えているのかまったく理解できない独裁者に支配されている国に囲まれているのであるから、防衛に金が必要だというのは理解できる。ロシアのウクライナ侵攻を見ていたって話し合いで解決できるような国々ではないことは私にも分かる。
しかし、政治家どもの日本の未来の有り様をまったく考慮していないかの無駄遣いに腹が立っているのだ。
やれ、コロナ禍だオリパラリンピックだのと、国民の利益云々とは口では言っているものの、一部の奴等の利権に利用されているだけではないのか？
コロナ禍だって、何度もこのブログに書いているが、悪徳医者どもの利権になってしまって、無意味なワクチン接種を繰り返し、病床確保とか言って無駄な金を病院にばらまかせているだけである。これだけの利権にどっぷりと浸かってしまった悪徳医師らは、ずっとこのままの状態においておきたいのだろう。
この状態を変えるには、日本人も中国人みたいにコロナに関する激しいデモでもやらなければならないのか？
指定感染症の2類からさっさと5類に下げておけばこんな事態になんかなっていないのに、政府は未だにこんな無策を続けている。まさしくコロナ禍は政治家と専門家と称する連中による人災である。
政治家は、国民から徴収する税金をいったい何だと思っているのであろうか？政治家は自分の財布から直接出ていない金だからと、まるでドブに捨てるが如くにバラマイテいる。税金は湯水のように湧いて出てくるものではないのだ。政府の無策で何十年間も経済が停滞している日本でも税金の取り立てだけは容赦がない。
防衛費増税によって購入するであろう「迎撃ミサイル」なんて、これだけ北朝鮮が日本の上空を飛び越えていくミサイルを発射しているのに、これまでただの一度だって迎撃発射していないじゃないか。使いもしない（使えない）物を沢山買ってアメリカの兵器会社を喜ばせたって何にもならない。いや、ひょっとすると迎撃ミサイルを実際に発射したら、役に立たない無用の長物だということがバレてしまうから打たないのかもしれないなぁ。
どうせ、数年間使わずに倉庫に保管しておいて、使用期限が到来したら処分するだけであろう。処分するのだけだって莫大な金が掛かるだろうに・・・。
どうせ防衛に金が掛かるのであれば、もっと有効な使い方をしてほしいものである。