2面のアングル欄に「釧路市街再開発行方は」の大見出しに「廃墟ビル撤去・事業費が壁」の小見出し記事である。以下『』部に一部を抜粋してみる。
釧路市では、釧路駅の高架化を『「中心部再生の最後のチャンス」と位置づけている。しかし、ホテルや企業進出の動きはその後、契約締結などには至っていないのが現状だ中心部に20棟もの空きビルがあり、更地にする見通しが立っていないことが要因とみられる。ビルは廃墟化が進み、撤去費だけで億単位の費用がかかり、市議の1人は「企業が進出したい環境とはほど遠い」と漏らす。』と書いてあった。
「廃墟ビル」・・・酷い響きの言葉である。
我が社の坂本ビルも、この言葉に近い状況にあるからショックを受けたのである。
坂本ビルは1968（昭和43）年にオープンしたビルで、今年10月で丸55年になろうとしている。1981年6月1日から適用されている「新耐震基準」には適合していない、いわゆる「旧耐震基準の建物」に該当するのだ。
近頃、特に9月1日の関東大震災100年を期に、巨大地震の心配が叫ばれている。
十勝は超巨大地震発生の懸念すら言われている地域である。19日に開催された「内外情勢調査会十勝支部」で防災アドバイザーの高荷智也氏が講演した内容が23日の十勝毎日新聞に掲載されていたが、帯広には「十勝平野断層帯」があって、この活断層が起因となる直下型地震が発生した場合はマグニチュード８程度の大きな揺れを観測するとの見解を述べている。
古い、旧耐震基準のビルを建て替えるには、入居するテナントが少なくなっている時に実施しなければ不可能なのである。
現在の坂本ビルは、現在4軒のテナントさんが入居しているが、今年12月までに3軒が移転を表明してくれた。
最後に残った1軒とは現在も交渉継続中であるが「何年何月頃までは地震は発生しない」とでも予測されればそれまでは営業してもらうという事も有り得るのであろうが、地震はいつ発生するのかが分からないのが厄介なのである。
借主のテナントさんが自ら希望した契約期間が終了したのを機に契約更新をしない旨の通知を出したのであるが応じてくれていない。
我が社に余力がある内に対応を完了させなければ、このままズルズルと延びていけば、建物を解体する余力も無くなっていく。
そうなっては、解体することもままならずに「廃墟ビル」となってしまうかもしれないから、釧路市同様に中心街活性化の重荷になってしまうかもしれない心配がある。
帯広市の将来の為にも対応は迅速に行いたいと願っているのであるが・・・